【フランス語学校B1】フランスで婚姻・PACS・同棲、それぞれの違い
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語学学校B1コースの授業でフランスにおける異なる３つのタイプの共同体について学習しました。A1、A2コースでは習わなかった年金や相続、関係解消についても言及があり、非常に今後の参考になったので、覚書のためにまとめます。
2018年4月時点の情報です。その後の変更等についてはフランス関係官庁にご確認願います。
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３つの共同体の形 Concubinage, PACS, Mariage
フランスでは２人の人間が共同体をつくり一緒に生活するにあたり、Concubinage（同棲／内縁関係）, PACS（連帯市民協約）, Mariage（婚姻／法律婚）という制度があります。
授業で配布された資料の翻訳なので、あくまでざっくりとした情報です。
Concubinage（同棲／内縁関係）
- 生活条件（conditions d'existence）：２人の同性または異性、国籍不問、同居している、関係が安定的かつ継続的であること
- 手続（formalités d'existence）：なし。なお、市役所で同棲証明書（un certificat de concubinage notoire）を取得することが可能
- 税（impôts）：所得税は個別に課税、連帯富裕税（Impôt de solidarité sur la fortune: ISF）は共同課税される
- 社会保障（protection sociale）：一方が社会保険（ｌ’Assurance-maladie)の被保険者であれば、同棲相手についても加入が認められる
- 年金（retraite）：遺族年金の受給権利なし
- 財産（patrimoine）：同居者の一方によって取得された財産は本人に独占的に帰属。共同で取得された財産は分割
- 関係解消（séparation）：手続きなし。関係解消に伴う補償給付なし
- 相続（succession）：住宅に関する権利なし。生存する同居者は、死亡した同居者の相続人とはならない（遺言がある場合を除く）。相続税率は60％
PACS（連帯市民協約）
- 生活条件（conditions d'existence）：２人の同性または異性、国籍不問、18歳以上、すでにPACSまたは婚姻をしていないこと
- 手続（formalités d'existence）：小審裁判所（日本の簡易裁判所にあたる）または公証人（notaire）事務所にて協約書を締結
- 税（impôts）：所得税、連帯富裕税（Impôt de solidarité sur la fortune: ISF）ともに共同課税される
- 社会保障（protection sociale）：一方が社会保険（ｌ’Assurance-maladie)の被保険者であれば、PACSのパートナーについても加入が認められる
- 年金（retraite）：遺族年金の受給権利なし
- 財産（patrimoine）：原則として、2007年以降締結されたPACSについては財産分割。共同で取得した不動産は、別段の配分がない限り、共同所有で保有される
- 関係解消（séparation）：一方または両方のパートナーの結婚によるPACSの破棄、またはパートナー双方または一方的な意志により関係解消となる。関係解消に伴う補償給付なし
- 相続（succession）：生存パートナーは1年間住宅に滞在する権利がある。
生存するパートナーは、死亡したパートナーの相続人とはならない（遺言がある場合を除く）。相続税は夫婦の相続税と同じ
Mariage（婚姻／法律婚）
- 生活条件（conditions d'existence）：２人の同性または異性、国籍不問、18歳以上、すでに婚姻していないこと
- 手続（formalités d'existence）：市役所にて婚姻の宣誓を行う
- 税（impôts）：所得税、連帯富裕税（Impôt de solidarité sur la fortune: ISF）ともに共同課税される
- 社会保障（protection sociale）：一方が社会保険（ｌ’Assurance-maladie)の被保険者であれば、配偶者についても加入が認められる
- 年金（retraite）：遺族年金あり
- 財産（patrimoine）：原則として、婚姻後に夫婦またはそれぞれが得た財産（後得財産）は民法に定める共通財産制に基づく。なお、結婚契約を締結している場合は、民法の定めに優先される可能性がある。
- 関係解消（séparation）：離婚手続きを行う。結婚契約がある場合は、それに基づき協議。収入の多い方が、相手に離婚後補償給付を支払う義務が生じる場合がある
- 相続（succession）：生存配偶者は死亡するまで住宅に滞在する権利がある。
生存配偶者は相続人となる。相続税には税控除等が適用される
相続税のあたり、同棲の場合は60％と明確なのに、PACSや婚姻の場合はかなりざっくりした感じになっていました。税制度は複雑だし改正もあるから詳しくは自分で調べましょう、ということですね。
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遺族年金（La pension de réversion)は（個人的に）要チェック
授業中、クラスメイト間で一番盛り上がったのが「年金」の項目でした。生徒の大半が「婚姻」してフランスに来ているので受給対象になりますからね。専門外の先生に、めちゃくちゃ突っ込んだ質問をしたりして、先生お手上げ状態でした。
授業でさらっと触れられた情報としては、生存配偶者は、遺族年金として死亡した配偶者が受け取るはずだった年金の54％が受給でき、離婚していてもそれは可能（ただし、再婚した場合は受給資格を喪失する）。婚姻年数も関係するそう。
これはまた、時間のある時に詳しく調べてみようと思います。ちなみに、政府サイトもかなり詳しく情報があります。
